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招聘いただき、大変幸甚の想いしきりでございました。
でも、弊職はサポーターで発言権はないので、おとなしくしておりました。
結論から申し上げてしまうと、各有識者が既存のITプラットフォームに関する知識が本当に乏しく、何だか空虚な2時間半でした。
弊職、帰宅してからいつものメモを書きました。
結局の所、各有識者の意見は十分理解できるのですが、現実は弊職のメモのような事が実際に各国のSNSで起きています。
お金や優秀な人材、そして機材。
みんな日本を通ることなく、ものすごいスピードで流通しています。
カスリもしません。
残念ながら、誰もその事を指摘してはいませんでした。
弊職はITコーディネータとして「この問題を真摯にとらえ、全力で仕事をしなければ日本の未来はない」と実感した事と同時に、グローバリゼーションの難しさを感じました。
今日のグループワークでは以下のような問題が指摘されていました。
- 金融機関は与信のたてようがない企業にはお金は貸せない。流動資産担保も始めているが実際にどのくらいの資産価値を持つのか金融機関としてはわからない。わからないので専門家に調査依頼をしたりするので、時間もお金もかかる。結果融資出来なかったりする。
- 与信は保証協会に依存している体質がある。
- 経営者としてはもっと沢山勉強したいのだが、中小企業としては公認会計士や弁護士を顧問に据えるほどお金が無い。
- 法律家としては、海外でビジネスをする場合に「事が起きてから相談されるケース」が多く、事前に相談してもらったほうが被害が少なくて済むと考えている。
- 保証協会を通して融資をうけても、金融機関はモニタリングのしようがないので、訪問して経営者に聞くしかない。
- そこは経営者、わがままな人が多い（まあ弊職もそうですね）
- 商工会議所や商工会に入って、初めて経営の勉強ができることが分かった。
- 会計業務を知らない（従業員任せ）の経営者が多い。
- 帳簿の能力は高いのに、決算書の能力が低い会社が多い。
大体、そんな感じの事が議論されたように思います。
あれれれれれ？
これ、簡単に解決する方法がもうあるではないですか？
それがJ-SaaSです。
しかも、これ、経済産業省が主導して作ったはず。
弊職は「あー、もっと経営とITの架け橋となるITコーディネータが全力で立ち向かわないとダメだ」と痛感すると共に大反省しました。もう猛省と言ってもいいかもしれません。
さて、今日、議案にあがった諸問題のほとんどがJ-SaaSで解決できます。
しかも、導入に関する費用も安く、専門家による支援体制も用意してあります。
日本がIT投資を有効に回収出来ないのも頷けます。
せっかくすでにある資産を運用出来ていないのですから。
いや、専門家からも認識されていないと言う方が正確かもしれません。
その一方、他国が構築したシステムの上では億単位のお金のやりとりが気軽になされ、日本には1円も入って来ません。
勿論銀行口座も日本ではないですし、ビジネスで得られた利益も日本の銀行口座ではありません。
これじゃ精神論で頑張ってもダメです。
弊職も幾度と無く経営難を乗り越えてここまで来ましたから、金融機関の法人融資担当の方々が会社に訪問してこない理由は理解しています。
それは、以下の理由が考えられます。
- もっと融資してくれって言われても貸せるわけないって分かってる。
- 結局、社長の愚痴だけ聞かされる。
- 帳簿だけでは、実際の経営状態は即座に把握できない。
- 結局返済してもらえなそうだなってわかってしまっている。
- 下請会社だったりすると「上が仕事くれないんだから、どうしようもないよ」って言われる。
大体、合っているんではないでしょうか？
では単純に、財務視点だけで考えてみましょう。
ステークホルダーは以下と仮定してみます。
- 中小企業経営者
- 貸出金融機関
- 信用保証協会
単純に、初回融資時に会計ソフト導入を必須契約事項に入れて、会社でのお金の動きをすぐに入力する約束にしておいて、各ステークホルダーにIDを渡しておけば、リアルタイムにモニタリングが出来るはずです。
そうすれば、中小企業経営者が絶対に金融機関に言わない「売上の落ち込み」や「未払い」などのモニタリングがリアルタイムに金融機関側から行うことが出来て、信用保証協会はリアルタイム入力に協力的な企業にはさらに信用保証をつける等の特典をつければいいのです。
まさに情報の共有化とモニタリングコントロールが実現するわけです。
これで「三方良し」となるではないですか。
融資時にJ-SaaS導入を義務付ければいいだけです。
各ステークホルダーによるダブルループコントロールの実現です。
実に簡単！
せっかくなので、実際に弊職が自身の会社で経験したことを紹介します。
弊社はシステム開発会社としてスタートしたため、新規開発の仕事が来ると、新しい開発環境への投資が必要になります。
そこで、金融機関へ融資の相談に行きました。
「保証協会付きなら500万円まで融資できるので、申し込みをしてほしい」とのことでした。
勿論、弊職は必要な手続きを済ませ、借入が出来る日を設定し、資金繰りに入れていました。
そこへ貸出金融機関から電話がかかって来ました。
「社長、すいません。御社は起業してすぐの会社なので、100万円しか保証協会で保証してもらえませんでした」
おいおい、それって弊社一ヶ月の運転資金より全然低い額なんですけど。。。
弊職としてはすぐに資金繰りの見直しを始めましたが、確実に2ヶ月後に資金ショートすることが解りました。
エンジニアは招聘しちゃったし、じゃあ、仕事出来ないのでヤメますなんてクライアントに言えませんし、違約金問題に発展します。
しかも、新規システム開発案件は事前にシステムをある程度構築しておかないと、発注契約までの見積すら出せないのです。
ですから、契約書を元に借入をするなんてことも出来ないのです。
弊職はなんとか借入額を増やそうと思って、金融機関と信用保証協会へ交渉を開始しました。
きちんとした資料を作り、業界展望を作り、業務見通しを作り、なんとか借入額を増やしてもらいました。
それでも、50万円増えただけで、結局、資金ショートする期間が15日伸びただけでしたが。。。
結構、大怪我でしたが、大きい収穫もありました。
金融機関はしっかりした事業計画書の他に、会社の使命や方針、そしてコアになるコンピタンスが理解出来れば融資してくれるのです。
是非、中小企業のご経営者様におかれましては、世界的なお金の流れを掴むと共に、金融機関の使い方も知っていただければと思います。
ご参考になれば幸いです。
今日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
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